某製造業様の岐阜工場他において、S/4HANAシステムにIXツールを導入し、電子帳簿保存：書類・スキャナ保存・電子取引文書保存に対応した運用が開始されました。
システム並びに業務運用は順調に稼働しており、今後SAPシステムの展開と併せて別工場での導入も計画されています。

また、名古屋の某製造業様でも同様に、電子帳簿保存：電子取引文書保存に対応した運用が開始されました。

ソリューションの詳細は、こちらのページをご覧くださいませ。電子帳簿保存法対応 スキャナ保存対応 電子取引文書対応

某製造業様の津工場において、S/4HANAシステムにIXツールを導入し、電子帳簿保存：スキャナ保存に対応した納品書電子化の運用が開始されました。
システム並びに業務運用は順調に稼働しており、今後SAPシステムの展開と併せて別工場での導入も計画されています。

ソリューションの詳細は、こちらのページをご覧くださいませ。＜スキャナ保存対応＞

令和３年度の税制改正を受け、国税庁から電子帳簿保存法の改正概要が発表されました（www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm ）。
今回も各種要件の大幅な緩和が行われますが、逆に電子取引の保存要件などが厳格化されました。これまで電子取引データの書面出力等による保存措置が認められていましたが、２０２２年１月より（２年宥恕され２０２４年１月より：2021/12/27）廃止されます。これにより、電子メールに取引関連書類を添付して取引先と授受した場合などは、これを印刷して保存することができなくなり、電子ファイルのまま保存するとともに、取引日付・金額・取引先で検索できなくてはなりません。さらに、電子取引の取引情報を、隠蔽又は仮装された事実があった場合には、申告漏れ等に課される重加算税が10％加重される措置も併せて整備されます。

EDIなどの電子取引システムをご利用の場合は大きな影響はないかと思いますが、電子メールでやりとりされる請求書などの各種書類については、紙に印刷する（ことで、紙で受領した書類と同じように扱う）ケースが多いため、対応が必要になります。ファイルサーバ等に格納しても検索要件を満たせませんし、このような電子ファイルを管理する専用システムなどは今までなく、しかも短期間のうちにシステムを準備しなければなりません。

アイエックス・オープンシステムでは、各種電子ファイルをSAPのさまざまな伝票に添付して保存できる「ファイルアーカイブ」というソリューションをご用意しています。SAP標準の伝票照会画面から簡単に電子ファイルを登録（添付）でき、登録された電子ファイルはアーカイブされてユーザから削除・編集できなくなります。SAPの伝票検索機能を使えば取引日付・金額・取引先で検索できますので、伝票照会権限があれば誰でも添付された電子ファイルを検索・照会できます。もちろん、短期間で導入できます。

詳しくは、こちらのページをご覧くださいませ。＜電子取引文書対応＞

弊社ではD-FAXというインターネットFAXを利用しておりましたが、10月にサービスが終了するため利用できなくなります。
FAXでご連絡されたいお客様は、電子メール等でご送付頂くか、事前にご相談下さいませ。

四国の某電力会社様のSAPシステムにIXツールを導入し、電子帳簿保存：スキャナ保存に対応した経理証憑電子化の運用が開始されました。
システム並びに業務運用は順調に稼働しており、早くも2019年10月に関係会社へ展開され、年間28万件前後の経理証憑が電子化されています。

ソリューションの詳細は、こちらのページをご覧くださいませ。＜スキャナ保存対応＞